出産したとき

被保険者が出産したとき

出産育児一時金

イラスト

妊娠4ヵ月以上(85日)経過した出産について、1児につき「出産育児一時金」として、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。早産、死産、人工妊娠中絶のいずれについても支給の対象となります。異常出産で入院して出産したときも、同様に支給されます。

なお、産科医療補償制度加入分娩機関は、財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度サイトより検索できます。

出産手当金

出産のために仕事を休み、その期間給料が支払われないときには「出産手当金」が支給されます。支給期間は、出産日(実際の出産が予定日後のときは出産の予定日)以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産日の翌日以後56日目までを期限とした休んだ日分です。

1日当たりの支給額
  • 支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月以上ある場合
    支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額を30で割った2/3に相当する額。
  • 支給開始日以前の被保険者期間が12ヵ月に満たない場合
    支給開始日の属する月以前の継続した各月の標準報酬月額の平均額と、当該年度の前年度9月30日における全被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額を比べて少ない方の額を使用して計算します。
当健康保険組合の付加給付金
出産手当金付加金
標準報酬日額の13%

被扶養者が出産したとき

条件は被保険者の場合と同じで、被扶養者が出産した際に1児につき「家族出産育児一時金」として、産科医療補償制度加算対象出産の場合は420,000円(死産を含み、在胎週数第22週以降のものに限る)、それ以外の場合は404,000円が支給されます。

産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料

産前産後休業・育児休業期間中の健康保険料は、被保険者の本人負担分については申請により免除され、事業主負担分の保険料も免除されます。なお、厚生年金保険料についても本人・事業主ともに免除されています。

出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度

直接支払制度とは、出産育児一時金等の額を上限として、健保組合から医療機関等へ直接出産費用を支払う制度です。多額の現金を用意しなくても安心して出産できるようにと創設されました。

平成21年10月に制度は開始されましたが、医療機関によってはこの制度を利用できないこともあります。

手続き

出産の際に、医療機関等で健康保険証を提示し、直接支払制度についての説明を受け、制度を利用することを書面で承諾してください。

退職後でも被保険者として継続して1年以上の加入期間があり、退職後6ヵ月以内の方は出産育児一時金を受けられます。退職後に直接支払制度を利用する場合には、資格喪失証明書等の証明書類が必要となります。

なお、医療機関等に直接出産育児一時金等が支払われることを希望しない方は、従来通りに申請手続きを行ってください。(この場合、一旦全額を医療機関等にお支払いいただくことになります。)

支払の流れ

1 出産費用が出産育児一時金等の額を上回る場合
健保組合から出産育児一時金等の全額が医療機関等へ支払われます。
出産育児一時金等の額との差額を医療機関等へお支払いください。
2 出産費用が出産育児一時金等の額を下回る場合
出産費用(実費)が健保組合から医療機関等へ支払われます。
出産育児一時金等の額との差額は、申請により支給されますので、「出産育児一時金差額請求書」に医療機関等から交付された出産費用明細の写しと、分娩機関との「直接支払制度を利用する旨の合意文書」の写しを添付し、健康保険組合に提出して下さい。

出産育児一時金の受取代理制度

直接支払制度を利用できない小規模な医療機関等でも、受取代理制度を行っている場合があります。事前に健保組合に申請を行うことで、医療機関等が本人に代わって出産育児一時金を申請して受け取る制度です。これにより、小規模な医療機関等で出産する際にも、窓口での費用負担が軽減されます。

なお、この受取代理制度についても、医療機関等によっては利用できない場合もありますので、事前に医療機関等へご確認ください。

受取代理制度を利用する場合、出産育児一時金の受取代理申請が出来る人は、出産育児一時金または家族出産育児一時金の支給を受ける見込があり、出産予定日まで2ヶ月以内である被保険者、または出産予定日まで2ヶ月以内である被扶養者を持つ被保険者です。

出産育児一時金申請書(受取代理申請用)に必要事項を記入し、母子健康手帳の写しまたは出産予定日まで2ヶ月以上であることを証明する書類を添付して健康保険組合に提出して下さい。

直接支払制度や受取代理制度を利用しなかった場合

手続き

出産育児一時金請求書に必要事項を記入し、医師・助産師または市区町村に出産したことの証明を受け、領収書の写しと分娩機関との「直接支払制度を利用しない旨の合意文書」の写しを添付して、健康保険組合に提出してください。

海外で出産の場合は、出産育児一時金請求書に必要事項を記入し、領収書の写しを添付して健康保険組合に提出してください。

不受理証明書の提出について

次のケース①②に該当の場合は、「不受理証明書」の添付が必要です。

  1. ルネサス健保の加入事業所を退職し、現在他の健康保険に加入されている方が、ルネサス健保加入事業所退職後6ヵ月以内に出産され、ルネサス健保へ出産育児一時金を請求する場合は、現在加入の健保組合から「不受理証明書(K-035)」をもらい添付ください。
  2. 他健保加入事業所を退職し、現在ルネサス健保の被扶養者の方が、他健保加入事業所退職後6ヵ月以内に出産され、ルネサス健保へ出産育児一時金を請求する場合は、退職時の加入健保組合から「不受理証明書(K-034)」をもらい添付ください。

申請書類はこちら

書類提出上の注意

出産手当金・出産手当金付加金請求書(K-032)のみA3用紙で印刷し、その他はA4で印刷してください。

プリントアウト後、必ず記名・捺印の上提出してください。

書類は申請書に記載の欄に提出ください。

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