任意継続被保険者・特例退職被保険者として、当組合に加入したいとき

任意継続被保険者制度

2年間の継続加入

この制度は、退職などによって被保険者の資格を失った場合にも、条件を満たせば希望により2年間継続して被保険者となれる制度です。

任意継続被保険者になることができる条件は次の2つです。

  1. 退職日までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間がある。
  2. 資格喪失日から20日以内に健康保険組合へ加入手続きを済ませる。

加入申請は資格喪失日から20日以内に健康保険組合に対して行います。加入されますと、新たに保険証が交付されます。保険証の記号・番号が変わっていますので医療機関の受付に新しい保険証の提示を忘れないでください。

保険料は全額自己負担

イラスト

保険料を決めるもととなる標準報酬月額は、本人の退職時か、その健康保険組合の標準報酬月額の平均額いずれか低いほうであり、退職する方に対し保険料負担の軽減を図っています。ただし、保険料に事業主負担はなくなって、全額個人負担になります。

また、保険料の納付期限は当月の10日までで、それまでに納付されないときは、翌日から被保険者の資格がなくなります。ただし、保険料は前納することもできます。

資格がなくなるときは?(下記事由以外での脱退はできません)

  • 任意継続被保険者の資格期間(2年間)が満了したとき
  • 死亡したとき
  • 保険料を納付期限までに納めなかったとき
  • 再就職をして他の医療保険の被保険者となったとき
  • 後期高齢者医療制度の被保険者となったとき

手続書類

  1. 「任意継続被保険者資格取得申請書」【T-211】
  2. 「自動振替サービス確認書」

資格を失った日から20日以内に提出してください。

「自動振替サービス確認書」は複写の用紙です。必要な方は事業所建保担当課または健康保険組合にご連絡ください。

任意継続被保険者になることを検討されている方へ

2010年4月から、倒産・解雇などにより離職した方および雇い止めなどにより離職した方について、離職の翌日から翌年度末までの間、前年給与所得をその30/100とみなすことで国民健康保険料(税)の負担軽減をする措置が講じられています。

該当される方は、国民健康保険に加入したほうが保険料負担軽減となる場合がありますので、事前にお住まいの市区町村へお問い合わせください(軽減措置を受けるには市区町村への申請が必要です)。

尚、資格取得後は脱退条件以外(資格がなくなるときは? 参照)の事由で脱退はできませんので慎重に検討ください。(例:国民健康保険に加入したい等)

特例退職被保険者制度

下記の書類に必要事項を記入し、健康保険組合に申請してください。

加入資格は?

次のいずれにも該当する方。

  • 退職前に当健保に20年以上被保険者期間がある方か、40歳以降継続して10年以上被保険者期間がある方日立製作所健康保険組合・三菱電機健康保険組合・日本電気健康保険組合の被保険者期間も通算されます。
  • 老齢厚生年金を受給している方(報酬比例部分のみでも可)
  • 後期高齢者医療制度の対象前である方
  • 日本に住民票を有する方

手続書類

  1. 「特例退職被保険者資格取得申請書」【T-221】
  2. 「自動振替サービス確認書」
  3. 「住民票記載事項証明願」又は「住民票」(被扶養者がいる場合は世帯全員)
  4. 「国民年金・厚生年金保険年金証書」の写し

    尚、被扶養者申請がある場合、状況に応じて別途書類を提出頂くことがあります。

申請書の提出期間

原則、年金証書等の到着日から3ヶ月以内にお願いします。

全ての加入要件を満たし、当制度への加入をご希望される場合には、まずは当健保迄ご連絡ください。
(現在、当健保の任意継続被保険者 または 再就職先の健康保険に加入中の方で、今般退職をご予定の方も含む)

保険料は?≪保険料は、全額自己負担≫

当組合の前年9月30日における一般被保険者・任意継続被保険者の同月の標準報酬月額を平均した額の範囲内において、規約で定める額(2019年度は320,000円)に、2019年度保険料率[一般:90.0/1000、介護:15.5/1000]を乗じた額になります。

≪月額保険料(月払いの場合):33,760円(介護保険料4,960円含む)≫

保険料の納付単位は?

1年払い、半年払い、月払いの3区分がありますで選択ください。

なお、前納(1年払い または 半年払い)で保険料を納付する場合には割引があります。

保険料納付期限は?

保険料月払いの方については当月分の保険料は、その月の10日迄に納付してください。

納付がない場合には、特例退職被保険者の資格がなくなります。

保険給付は?

在職中と同様の保険給付を受けることができ、付加給付を受けることもできます。ただし、傷病手当金の給付はありません。

資格がなくなるときは?(下記事由以外での脱退はできません)

  • 後期高齢者医療制度に加入したとき
  • 死亡したとき
  • 保険料を納付期限までに納めなかったとき
    この事由での脱退の場合、再加入はできません
  • 再就職をして他の医療保険の被保険者となったとき
  • 家族などの被扶養者になったとき
  • 生活保護の対象者となったとき
  • 日本国外に居住したとき

特例退職被保険者 自らが70歳になると

高齢受給者証を交付しますが、適用される標準報酬月額が28万円以上となると「現役並み所得者」となり、医療機関窓口での自己負担は3割となります。

ただし、下記のいずれかに該当する場合は、健康保険組合に届け出ることにより一般の人として扱われ、2割負担となります。

  • 複数世帯の年収が520万円(単身者の場合383万円)未満の場合
  • 被扶養者が後期高齢者医療制度の被保険者になることによって単身者の基準(年収383万円以上)に該当する被保険者について、世帯に他の70歳以上74歳以下の被扶養者がいない場合に、被扶養者であった人の収入を合算した年収が520万円未満の場合

手続書類

  1. 「健康保険高齢受給者基準収入額適用申請書」
  2. 年間収入が確認できる書類

尚、該当される皆様には、健康保険組合より個別にご連絡いたします。

申請書類はこちら

書類提出上の注意

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず記名・捺印の上提出してください。

書類は申請書に記載の<申請書の送付先>欄に 送付ください。

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